CO₂は本当に地球温暖化の原因なのか？ 科学と構造から“常識”を検証する

地球温暖化の原因は、本当にCO₂なのでしょうか。
テレビでは「排出量を減らせば地球を救える」と語られます。
けれど、気象データをたどると、CO₂と気温の関係は単純ではないことが見えてきます。
気温が先に上がり、あとからCO₂が増えている時期もある。
太陽の活動や海洋の循環、火山の噴火——地球の気候はもっと多層的な仕組みで動いています。

それでも、世界は「CO₂削減」を正義として進み続けてきました。
国際会議では排出量が“通貨”のように取引され、再エネやカーボン市場が巨大なビジネスになっています。
環境を守る制度が、いつの間にか“儲かる仕組み”へと姿を変えていったのです。

この記事では、

• CO₂が温暖化の主因とされる根拠はどこまで確かか
• “CO₂削減”がどのように制度と金融を動かしてきたのか
• そして、なぜ人はその物語を疑えなくなったのか

を、科学・政策・経済の三つの視点から整理します。

難しい専門用語は使いません。
データと構造を静かに追いながら、「何を信じるか」ではなく「どう考えるか」を一緒に考えていきます。

【1】CO₂が温暖化の原因と言われるようになった理由

「温暖化はCO₂のせい」
多くの人が、そう信じていると思います。
けれど、その考えがどこから生まれ、どう広まったのかを知る人は少ないかもしれません。
私たちが今“当然”と思っている前提をいったんほどいていきます。

1-1. 「CO₂＝悪者説」はどこから広まったのか

19世紀末、スウェーデンの化学者アレニウスが「CO₂は地球を温める」と発表しました。
小さな実験から生まれた仮説でしたが、のちに“温暖化理論の原点”と呼ばれます。

1950年代、ハワイのマウナロア観測所でCO₂濃度の観測が始まりました。
グラフは右肩上がり。
数字の増加と気温上昇が並べて語られるうちに、「CO₂が原因らしい」という物語が形になっていきました。

1970年代の石油危機では、「化石燃料＝悪」という認識が一気に広がります。
環境のために、という言葉が政治や企業の戦略にも使われ始めた時期です。
科学の仮説が、道徳や経済の言葉に変わっていったのです。

1988年、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設立され、
報告書の中で「CO₂が地球温暖化の主な原因」と示しました。
この結論が、世界共通の前提になりました。

ただ、そのモデルは最初からCO₂を主因と仮定して設計されていました。
前提を出発点に、再び前提を証明する構造。
科学と政治が静かに混ざり始めていたのかもしれません。

1-2. 温暖化の定義と観測の前提

地球温暖化とは、産業革命以降に地表の平均気温が上がる現象を指します。
IPCCによると、その上昇幅はおよそ1.1℃。
数字だけを見ると大きく感じますが、150年という時間で見ればわずかな変化とも言えます。

観測点の多くは都市部にあります。
アメリカ海洋大気庁（NOAA）の研究では、都市の観測点は郊外より0.2〜0.3℃ほど高く出やすいとされています。
アスファルトや排熱など、私たちの暮らしの熱も気温を押し上げているのです。

つまり、観測値には人の生活の影響が含まれています。
気候変動が起きているのは確かですが、CO₂だけで説明するのは難しい。
観測や解析の条件を変えれば、結果も変わります。
「温暖化している」は事実でも、「CO₂が主因」とは言い切れないんです。

1-3. CO₂は“一因”であって“主因”とは限らない

CO₂が気候に影響を与えていることは確かです。
けれど、太陽の活動、海流、火山、雲の動きなども大きな要因です。
そのどれもが、少しずつ絡み合いながら地球の気候を形づくっています。

それでも「CO₂が悪い」と言われるのは、
人が単純な答えを求めるからだと思います。
原因を一つにすれば、理解した気になれる。安心できる。

でも現実はもう少し複雑です。
科学と政治と感情が交わる場所で、「CO₂＝悪者」という構図ができあがっていった。

あなたも感じたことがあるかもしれません。
「なぜ、これほど一方向に語られるのだろう」と。
その違和感こそが、考えるきっかけになるはずです。

CO₂は温暖化の一因かもしれません。
でも、それがすべてではない。
その視点に立つと、見える世界が少し変わってきます。

【2】CO₂と気温上昇の関係はどこまで証明されているか

「CO₂が増えると地球が温暖化する」
そう教わってきた人は多いと思います。
けれど、実際の観測データを細かく見ていくと、話は少し違って見えてきます。
CO₂と気温の関係は、きれいな直線ではなく“時間のズレ”をともなう曲線なんです。

2-1. 氷床コアが示す“気温→CO₂”の順序

南極の氷床コアを調べると、過去40万年の気温とCO₂の変化が重ねて記録されています。
そのデータを分析すると、気温の上昇がCO₂の上昇に600〜800年先行していることがわかります。

時代区分	平均気温変動（℃）	CO₂変化（ppm）	時間差	備考
氷期→間氷期	約+5〜6	約+80	約700年	海洋のCO₂放出が後から続く
間氷期→氷期	約−5	約−80	約500年	海洋がCO₂を吸収

出典：Petit J.R. et al., Nature (1999)／EPICA Community Members, Science (2004)

海洋が温まるとCO₂を放出し、冷えると吸収する。
つまり、気温が先でCO₂が後という関係が見えてきます。
CO₂が主因なら、順序は逆になるはずですよね。
このズレが、因果関係を慎重に見るべき理由のひとつです。

2-2. 産業革命以降も“例外の期間”がある

近代のデータを見ても、CO₂と気温が常に連動しているわけではありません。

期間	CO₂濃度（ppm）	世界平均気温偏差（℃）	備考
1910–1940	約295→310	+0.4	自然要因で上昇
1940–1975	約310→330	−0.2	CO₂増加中に気温低下
1975–2000	約330→370	+0.6	太陽活動・ENSOが影響
2000–2015	約370→400	+0.1	“ハイエイタス”と呼ばれる停滞期

出典：NASA GISTEMP／NOAA ESRL Mauna Loa Record

1940〜1975年の期間では、CO₂が増え続けているのに、気温は下がっていました。
原因は、大気中のエアロゾル（微粒子）が太陽光を反射していたためです。
この時期、工業活動による煤煙や硫黄酸化物が増え、短期的に冷却効果をもたらしたとされています。

つまり、CO₂の増加だけで地球の温度を説明することはできません。
他の要因が上回れば、気温は下がる。
地球の気候は、それほど単純ではないんです。

2-3. 太陽・火山・海洋──自然要因の寄与

NASAの解析によると、短期的な気温変動の約6割は自然要因が占めています。
CO₂などの温室効果ガスの影響は、残りの4割程度にとどまります。

要因	寄与度（短期変動）	備考
太陽活動	約25％	黒点周期で放射量が変動
海洋循環（ENSO等）	約20％	エルニーニョ・ラニーニャ
火山噴火・エアロゾル	約15％	一時的な冷却効果
温室効果ガス（CO₂等）	約35〜40％	長期的トレンド要因

出典：Loeb et al., Nature Climate Change (2021)

太陽活動が強まれば地球は温まり、
火山が噴火すれば一時的に冷える。
海洋の循環ひとつでも、数年単位で気温が揺れる。
この“揺れ”の中でCO₂の影響を測るのは、とても難しい作業です。

2-4. 水蒸気の寄与は圧倒的に大きい

気象庁とNOAAの推計では、地球の温室効果のうち80〜90％は水蒸気と雲によるものです。

温室効果ガス	寄与率	備考
水蒸気	約60〜70％	気温上昇に連動して増える
雲	約20％	反射と吸収の両方を担う
CO₂	約10％弱	長期的な安定要素
メタンなど	約5％未満	農業・廃棄物由来が多い

出典：NOAA Radiative Forcing Data／気象庁「地球温暖化予測情報 第9巻」

CO₂はスイッチのような存在に過ぎません。
気温が上がれば水蒸気が増え、その熱がまた地球を温める。
けれど雲が増えれば、太陽光を跳ね返して冷やす。
地球は常に、バランスをとろうとしているんです。

2-5. “CO₂主因説”をいったん離れてみる

これまでの観測データを並べると、CO₂と気温には確かに関連があります。
でも、それは因果の一部でしかありません。
気候を動かす要素はもっと多い。

たとえば、
・太陽活動が変われば、放射エネルギーそのものが変わる。
・海洋循環が乱れれば、地球の熱分布が変わる。
・水蒸気の量がわずかに増えるだけで、気温は数倍影響を受ける。

CO₂を減らす努力を否定するつもりはありません。
ただ、“主因”と決めつけた瞬間に、他の視点が消えてしまう。
地球の気候は、もっと立体的なシステムなんです。

【3】CO₂以外の気候要因とは？

CO₂が気候を動かす要因のひとつであることは確かです。
けれど、地球の気候はそれだけで説明できません。
太陽・海洋・雲・地軸の傾き──。
それぞれが複雑に影響し合い、地球全体の温度を決めています。

3-1. 地球の気候を支配する主要エネルギー要素

地球のエネルギー収支は、シンプルに言えばこうです。

要素	役割	寄与度（目安）
太陽放射	地球の熱源そのもの	約99.96％
地球内部エネルギー	火山・地熱など	約0.04％
宇宙からの影響	微弱な粒子線・重力	無視できる程度

出典：NASA Earth Energy Budget（2023）

つまり、気候変動の主導権は太陽にあるということです。
太陽から届く放射エネルギーが1〜2％変わるだけで、地球全体の平均気温は大きく揺れます。
CO₂は、その中で“微調整役”として働くに過ぎません。

3-2. 太陽放射・雲・海洋循環の複雑な連動

地球の表面では、太陽光が海や雲、雪に反射したり、吸収されたりしています。
これをアルベド（反射率）と言います。
アルベドが高いほど、太陽光は宇宙に跳ね返され、地球は冷えます。
逆に氷が減ると吸収が増え、温まりやすくなる。
このフィードバックが「温暖化・寒冷化」のリズムを作っています。

また、海は巨大な熱のバッファーです。
赤道で受けた熱を、海流が北や南に運ぶ。
エルニーニョやラニーニャ現象も、この流れの“揺れ”の一部です。
数年単位で気温が上がったり下がったりするのは、海洋の呼吸のようなものです。

そして雲。
雲は、太陽光を反射して冷やす一方で、赤外線を閉じ込めて温めもします。
そのバランスが少し変わるだけで、気温は大きく動く。
だから、雲の形成や消滅のメカニズムをどう扱うかが、気候モデルの“最大の誤差源”になっています。

3-3. 多要因モデルで見る“CO₂単独論”の限界

IPCCや各国の気候モデルは、複雑なシミュレーションを行っています。
けれど、その多くがCO₂を中心に設計されています。
他の要素──たとえば太陽放射や雲の変化──の影響は、平均化されたパラメータとして処理されます。
その結果、「CO₂を減らせば温度も下がる」ように見える構造になっているのです。

実際の気候は、そんな単純な方程式では動きません。
太陽の活動期、海洋の循環期、火山の噴火頻度
どれも長期的・短期的に重なり合い、複雑な波のような関係にあります。

CO₂はその波の一部。
けれど、波そのものを作っているのは別の力です。
その全体像を見ずに、CO₂だけを見ていると、
現実の気候を読み違えてしまうかもしれません。

科学を疑うのではなく、構造を丁寧に観察すること。
それが「温暖化を理解する」ということだと思います。
見えている数字の背後に、どんな力が働いているのか。
それを想像することが、次の問いにつながっていくんです。

【4】IPCCと気候モデルが作った“CO₂主因説”の構造

CO₂が温暖化の「主な原因」とされるようになった背景には、科学だけではなく、国際政治と制度設計がありました。
気候変動は、データの問題であると同時に、政策と合意形成の問題でもあります。
ここでは、その「構造」を整理します。

4-1. IPCCが形成した政治的コンセンサスの背景

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）は、研究者の組織というより、各国政府が調整する“合意形成の機関”です。
膨大な研究の中から、政治的に受け入れられる範囲の見解をまとめる役割を持っています。

報告書には二層あります：

名称	内容	作成主体
本文（科学パート）	研究成果・不確実性も含む	科学者
政策決定者向け要約（SPM）	各国が合意できる“結論”	政府代表（外交官）

つまり、一般に報道されるのは「科学の結論」ではなく、国際的に妥協された“折衷案”のほうです。

「CO₂は主因である」という表現は、
科学的な絶対性というより、国際交渉における“共通の前提”として採用されてきたものだった。
そう考えたほうが、現実的です。

4-2. 気候モデルはCO₂前提で設計されている

現在の気候シミュレーションは、CO₂の変化を中心に温度変化を計算する構造になっています。
太陽、雲、海洋などの複雑な要素は、モデル内で「平均化」されたパラメータとして扱われます。

理由はシンプルです。

• CO₂は測定しやすい
• 政策で“管理”しやすい
• 国際的な数値目標にしやすい

だから、制御しやすい変数（CO₂）に比重が置かれてきたと見るべきです。

モデルがCO₂を中心に組まれている。
そのモデルで予測すれば、当然「CO₂を増やすと温度が上がる」結果が出る。
構造としては自然です。

4-3. “不確実性”が“確実”に変わっていった経緯

IPCC第1次報告（1990年）では、
CO₂と温暖化の関係には「不確実性が大きい」と明記されていました。

しかし、政治や投資の文脈では、
“不確実性”は都合が悪い。
政策を動かし、資金を動かすには、明確な主語と因果が必要です。

そこで徐々に表現は変わっていきました。

• 「可能性がある」
• 「可能性が高い」
• 「主な要因と考えられる」
• 「疑いない」

科学の確度が上がったというより、
世界が「そう信じる必要があった」と言ったほうが近いです。

気候問題を考えるとき、
「科学が何を言っているか」と同時に、
「なぜその形で語られているのか」にも目を向けたい。

CO₂議論は、データだけの問題ではなく、
合意と制度が形づくった“物語”でもあったと気づけると、理解が一段深くなります。

その物語が、次の章につながります。

【5】人はなぜ“CO₂神話”を信じるようになったのか

ここまで見てきたように、CO₂が温暖化の「主犯」と断定できるかどうかには、まだ議論が残っています。
けれど、社会はそこに疑いを向けにくい。
それには、人が安心できる“物語”を求める傾向が関係しています。

5-1. 冷戦後、人類は“共通の敵”を求めた

冷戦が終わり、「資本主義 vs 社会主義」という分かりやすい対立は消えていきました。
戦争や宗教ではない、“みんなで共有できる課題”が必要になったんです。

そのとき掲げられたのが「地球を守る」という旗でした。
敵は国家や宗教ではなく、CO₂という見えない存在。
対立ではなく協力が求められる物語は、世界にとって都合がよかった。

あなたも、どこかで「それなら反対しにくいよな」と感じたことがあるかもしれません。

5-2. 「排出＝罪」「削減＝救済」という信仰構造

CO₂は、私たちが呼吸し、料理をし、移動し、暖をとる中で生まれます。
つまり、日常そのものと結びついている。

そのため、こんな構造が生まれました。

• CO₂を出す → 悪いことをした気持ちになる
• CO₂を減らす → 良いことをした気持ちになる

行為ではなく、“生きること”が moral（道徳）と紐づく構造です。
こうなると、議論ではなく“信念”に近づいていきます。

「正しいこと」と思われているものは、疑いにくい。
そこに心理的な壁が生まれるんです。

5-3. メディアとSNSが作る“安心の物語”

不安は人を疲れさせます。
だから人は、わかりやすいストーリーを求めます。

• 悪者：CO₂
• 被害者：地球と子どもたち
• ヒーロー：再エネとクリーンな未来
• 解決策：削減すれば救われる

この構図は、ニュースでもSNSでも共有されやすい。
“語りやすく、拡散しやすく、反論しにくい”物語だからです。

けれど、その物語が広がるほど、
「本当にそうか？」と問う余白は失われていきました。

人がその物語を信じてしまうのは、弱さではなく、安心を求める自然な心の動きです。
だからこそ、責める必要はない。
ただ、立ち止まって眺めてみればいい。

「なぜ自分は、そう思っていたのだろう」と。

その視点を持てると、
次に見えてくるものがあります。

それは、“CO₂削減”がどのように“儲かる仕組み”へと変質していったかということです。

【6】CO₂削減政策が“儲かる仕組み”に変わった理由

CO₂削減は、もともと「地球のため」の取り組みとして始まりました。
けれど、その過程で排出量そのものが“価値”として取引できる仕組みがつくられました。
ここから、環境政策は「正しさの問題」から「お金と利益の問題」へと重心が移っていきます。

6-1. 京都議定書で“排出”が通貨になった

1997年の京都議定書では、各国に「排出量の上限」が設定されました。
ここで初めて、

• 排出量を減らせた国は「余り」を持つ
• 減らせなかった国は「不足分」を買う

という取引が認められました。
CO₂は、環境問題の指標であると同時に、売買できる“資産”になった。

これは道徳ではなく、市場ルールの誕生でした。

あなたも、どこかで「数字が先に走っているな」と感じたことがあるかもしれません。

6-2. 排出権取引と補助金が市場を拡大した

次に、排出権取引市場が整備されていきます。

仕組み	動くお金の方向
排出権市場	国・企業が“排出枠”を売買
再エネ補助金	国が民間事業者へ資金を流す
炭素クレジット	森林・省エネ投資を“削減実績”として換金

「削減した」という記録そのものが価値になる。
ここで、CO₂削減は、現実ではなく帳簿の中で作ることが可能になりました。

そして、この市場には、
金融機関、商社、投資ファンド、大手エネルギー企業が集まりはじめます。

理由は単純です。
安定して儲かるからです。

6-3. 再エネ投資・GX債・炭素税が絡み合う三角構造

今日の脱炭素経済は、次の三角形で動いています。

【政府】規制・目標設定・税制
   ↓　　　　　　↑
【金融】GX債・ESG投資で資金をつくる
   ↓　　　　　　↑
【事業者】再エネや省エネ設備で収益を得る

政府が“削減目標”を決める。
金融が“クリーン投資”として資金を供給する。
企業が“削減した記録”を利益に変える。

この流れが回れば回るほど、
CO₂削減はビジネスとして安定する。

そしてここが重要です。
CO₂が“主因”とされ続けるほど、この市場は崩れません。

人は「儲かっている仕組み」を疑いにくい。
そこに、正義の言葉が添えられていたら、なおさらです。

ただ、それを知ることは否定ではありません。
今の世界がどう動いているのかを正しく把握することです。

【7】CO₂削減が生んだ“新しい格差”の実態

CO₂削減は、地球のために正しいこととして進められてきました。
けれど、その負担は、世界のあいだでも、国内のあいだでも均等ではありませんでした。
ここでは、その「ひずみ」を見ていきます。

7-1. 脱炭素外交が生むエネルギー不平等

脱炭素の国際交渉では、国ごとに経済構造もエネルギー事情も異なります。
人口が多く、産業を持つ国ほどエネルギーを必要とします。

しかし現実には：

国・地域	世界のCO₂排出比率	削減への姿勢
中国	約30％	石炭火力を拡大しながら「削減は段階的に」と表明
米国	約14％	自国優先。産業保護を優先して削減には選択的
EU	約8％	削減を国家戦略として推進
日本	約3％	エネルギー輸入依存のまま負担が増大

出典：IEA CO₂ Emissions Report (2023)

排出量が最も多い国ほど、削減に慎重で、
排出量の少ない国ほど、削減のコストを強く受けています。

「地球のために協力しよう」と言いながら、実際には不均衡な負担が生まれていたということです。
あなたも、どこかで「なぜ日本だけが苦しそうなのか」と感じたことがあるかもしれません。

7-2. 資源獲得競争と“再エネ植民地”の構造

再エネ設備には、レアメタル・シリコン・リチウムなどの鉱物資源が必要です。
それらはアジア・アフリカ・中南米などの国々で採掘されています。

現地では、

• 土壌汚染
• 水源枯渇
• 低賃金労働
• 生態系破壊

が報告されています。

表向きは「クリーンエネルギー」。
けれど、その裏側では、“環境のため”という名目で、
　別の場所に別の負担が押しつけられている場面があります。

環境を守るために苦しむ人が生まれてしまう。
そこには、静かな矛盾が残っている。

7-3. 再エネ負担が中小企業・家庭を圧迫する

日本では、電気代の明細に「再エネ賦課金」が含まれています。
これは、再生可能エネルギー事業を支えるために、国民が広く負担する制度です。
言い換えれば、再エネを進めるコストは“社会全体に薄く配られている”ということです。

まずは、現実の数字を見てみます。

項目	2012年度	2023年度	増減
再エネ賦課金 （家庭 / kWh）	0.22円	3.49円	約16倍
標準家庭 （月300kWhの場合）	約66円/月	約1,047円/月	年間で約12,000円負担増
中小企業（電力多消費 / 月3万kWh）	約6,600円/月	約104,700円/月	年間で約118万円負担増

出典：資源エネルギー庁「再エネ賦課金単価の推移」（2024）

家庭では「気づかない程度の増加」に見えても、
中小企業では利益率に直撃します。
特に、飲食・製造・農業・小売など「エネルギーを止められない業種」では深刻です。

地方ほど、産業と家計が両方から圧迫されます。
静かに生活コストが引き上げられているといっていい。

ここで大切なのは、
“再エネが悪い”と結論づけることではありません。

問題は、

• 誰が支え
• 誰が得て
• その関係が透明か
  という点です。

負担のルールが透明なら、納得は生まれます。
しかし、見えないまま積み重なると、「なぜ自分だけ苦しいのか」という違和感に変わっていく。

あなたも、電気代の明細を見てふと立ち止まったことがあるかもしれません。
その気づきは正しいです。

詳しくは、別記事「再エネ賦課金の問題点」にも整理しています。
「再エネ・補助金・国家利権の三重構造」

再エネ賦課金の問題点｜環境のためのはずが“実質私的税金”になっている理由 - ねんごろ

電気代の明細にある「再エネ賦課金」。環境のために支払っている──多くの人は、そう思っています。 けれど実際には、そのお金の多くが一部の事業者や投資ファンドに流れています。再生可能エネルギーを広げるための制度が、いまや“安

nengoro.com

【8】“環境のため”が免罪符になり、利権が正当化される社会構造

CO₂削減は「良いこと」として共有されてきました。
この“正しさ”が、政策や市場の仕組みを押し進める力になり、
同時に利権の正当性を支える枠組みにもなっていました。

ここでは、その構造をはっきりと見える形にします。

8-1. 「環境に良いこと」が反論を封じる

「地球を守ろう」という言葉は、まっすぐです。
だから反対しにくい。
反論した側が「環境に無関心な人」のように見えてしまうからです。

議論より同意が先に立つと、
制度やお金の流れは見えにくくなります。

8-2. “善意”と“お金”が結びついたとき、利権が生まれる

環境政策は、倫理と金融が結びつくときに利権構造が発生します。

それを整理すると、こうなります。

主体	受け取る利益	支払う負担	主な手段
政府	政策の正当性・税収・規制権限	信頼が揺らぐリスク	炭素税・補助金設計
金融機関・投資ファンド	ESG投資・GX債などの運用益	市場変動リスク	「環境に良い」銘柄選定
大手エネルギー・再エネ企業	補助金・再エネ固定収益	設備維持コスト	再エネ事業・カーボンクレジット
一般家庭・中小企業	電気代・賦課金の上昇	生活コスト・利益の圧迫	再エネ賦課金・燃料費調整

出典：資源エネルギー庁 / IEA（2024）

負担は薄く広く、利益は集中的に。
これが、利権のもっとも一般的な形です。

そして、この構造は「環境のため」という言葉によって、見えにくくなります。

8-3. 善意の制度が“利権ネットワーク”に変わる

「環境のために」と掲げられた制度は、始まりは善意だったはずです。
けれど、制度が大きくなると、そこには資金が集まる回路が生まれます。
その回路が固定されると、利益と役割は自然と分担されていく。

中心にいるのは政府・金融・企業・コンサル／認証機関です。

• 政府は予算をつけ、税制や補助金の枠組みをつくる
• 金融機関はそれを投資商品に変換する
• 企業は補助金と市場を使って収益構造を組む
• コンサルやESG評価団体は、そのルール作りと格付けで継続的に収益を得る

誰かが露骨に操作しているわけではない。
それでも結果として、お金は上層に集まり続ける仕組みができあがる。

ここが“現代の環境利権の核”です。

資金の流れ	規模（推定）	主な受益層	メモ
ESG関連ファンド	約4,000兆円（世界）	金融機関・大手上場企業	ESG格付け上位ほど資金集中
再エネ補助金・助成金	年間約3兆円（日本）	エネルギー企業・投資ファンド	家計・企業の電気代から賄われる
GX債（グリーンボンド含む）	約20兆円規模	建設・金融・証券業界	発行手数料・格付けコストが継続収益に

出典：Bloomberg ESG Finance Data 2024／経済産業省「GX推進法」資料

資金は「環境のために」という大義を通過しながら、
金融市場と国家財政をつなぐように循環していく。

その結果、

• 利益は、制度の中心にいる層に積み上がる
• 負担は、電気代や税として“静かに広く”下に広がる

善意を名乗る仕組みは、批判されにくい。
だからこそ、強い。

声を上げる人が少ない仕組みほど、長持ちするものです。
“環境”がその役割を担うようになった、ということでした。

【9】CO₂削減ビジネスの現実──誰が得をしているのか

「環境のために」と言われると、反論しにくい。
そこにお金が集まる理由があります。

CO₂削減は、いまや巨大な産業です。
その市場は“環境問題の解決”よりも、“資金を運ぶ仕組み”として動いている側面がある。

9-1. 世界のカーボン市場は、すでに“100兆円産業”

カーボンクレジット（排出枠）やESG投資、再エネ債券。
これらは合わせて100兆円規模にまで成長しています。

• 排出量を減らせば「売れる」
• 増やせば「買う必要がある」

CO₂は通貨になった。

その通貨を設計するのは政府と金融で、
通貨を使って利益を得るのは企業と投資ファンドです。

9-2. “削減実績”の多くは帳簿上の操作にすぎない

ここが、あまり報じられない部分です。
CO₂削減は、実際に削った分だけが評価されるとは限らない。

• 森林保全を「削減扱い」にする
• 途上国への投資を「将来削減」と見なす
• 自主的オフセットで「相殺したことにする」

数字の上では減っている。
けれど、大気中のCO₂はほとんど変わらないままのことも多い。

削減より、“削減したことにする技術”が進んでいる。

9-3. 富は「制度を理解している層」に集中する

この構造の中で、最も得をしているのは誰か。

• グローバル投資ファンド
• 大手再エネ企業
• 国際的な認証・評価ビジネス
• 政策設計を担う一部の専門機関

こうした層は、制度の動きを先に知り、設計に関わることができる。
だから、利益が「どこに溜まるか」を見越して動ける。

一方で負担は、

• 電気代
• ガソリン価格
• 物流コスト
• 製品への上乗せ価格

というかたちで、国民全体に薄く広く戻ってくる。

9-4. 誰が、どれだけ得をしているのか

項目	規模 （年間・世界/日本）	主な受益層	利益の形
ESG関連ファンド	約4,000兆円（世界）	投資ファンド・金融機関	運用益・手数料・銘柄選定権
排出権市場 （カーボンクレジット）	約30兆円（世界）	投資ファンド・排出枠保有企業	売買差益・先回り投資
再エネ補助金・優遇税制	約3兆円（日本）	再エネ事業者・建設/EPC	安定利回り・事業リスク低減
GX債・政府支援枠	約20兆円規模（日本）	証券・金融・インフラ企業	発行・仲介手数料・大型案件継続
最終的な負担	電気料金・物価に転嫁	一般家庭・中小企業	生活費・原価の上昇として返る

出典：Bloomberg ESG Data 2024／経済産業省 エネルギー政策関連資料

お金の流れを見れば、構造は明確です。
制度を設計する側に利益が集まり、生活者は負担を受け取る側に回る。

これは、誰かが仕組んだわけではない。
立っている位置の違いが、そのまま結果になっている。

「環境のため」という言葉は強い。
反論を止め、確認する視線を鈍らせる。

だからこそ、一度だけ静かに見ればいい。

どのお金が、どこへ流れ、何を生んでいるのか。

問いは対立ではなく、理解のためにある。
構造が透明になるほど、環境政策は持続していった。

【10】まとめ

CO₂は関与している。けれど、それだけでは説明しきれない。

気温は、ひとつの要因だけで動くものではない。

太陽の強さ。海が抱え込む熱。雲の広がり。空気中の水蒸気。
こうした複数の力が重なって、地球の気候はゆっくり変わってきた。

だから、「CO₂さえ減らせば解決する」とは言い切れない。
関係はあるが、主役がひとりと決まっているわけではなかった。

素直に見ると、地球はもっと複雑でした。

そして今、CO₂は“目的”ではなく“手段（ツール）”として扱われている。

数字に置き換えられ、売り買いできるものになった。

• 排出権
• ESG投資
• 再エネ補助金
• GX債

制度が整い、資金が流れ、産業が成立している。
そこには、はっきりと利益がある。

「環境のため」は入り口だった。
動かしているのは、資金の流れのほうだった。

良い・悪いではない。
構造が、そうなっていました。

いちど、立ち止まって確認してみてください。

「どのお金が、誰に入っているのか」。

そこが見えれば、状況の見え方は変わります。

答えは、誰かに教わるものではなく、自分で判断できるものです。

編集後記

このテーマは、賛否が分かれます。
けれど、考えること自体は誰にも止められない。

「環境のため」という言葉は強い。
だからこそ、一度だけその裏の仕組みを見てみる価値があると思っています。

正解は、押しつけません。
判断は、あなた自身のままでいい。

読んでくれて、ありがとうございます。

編集方針

• 地球温暖化を「科学・経済・構造」の視点から再定義。
• CO₂問題を“信じるもの”ではなく“理解する対象”であることを明確に。
• 環境論に潜む制度・市場・心理の仕組みを整理し、読者が主体的に考える力を持つことが目的。
• 実務に基づくデータ分析と、構造を見抜く思考の両立を重視。
• 科学・政策・経済を貫く“本質的な因果”を提示。

参照・参考サイト

• Global Carbon Project (GCP) – Homepage
  https://www.globalcarbonproject.org/
• 大気中二酸化炭素濃度の経年変化 – 気象庁
  https://www.data.jma.go.jp/ghg/kanshi/ghgp/co2_trend.html
• 地球全体の二酸化炭素濃度の年増加量が過去14年間で最大に – 国立環境研究所／環境省
  https://www.env.go.jp/press/press_04307.html
• 地球の二酸化炭素（CO₂）濃度の変化：基本データ集 – 温暖化BASIC
  https://daily-ondanka.es-inc.jp/basic/data_01.html
• グラフで見る地球温暖化 – 気象庁 温室効果ガスデータ
  https://occco.nies.go.jp/ondanka/graph.html
• What is Earth’s Energy Budget? (NASA)
  https://www.nasa.gov/centers-and-facilities/langley/what-is-earths-energy-budget-five-questions-with-a-guy-who-knows/
• Annual CO₂ Emissions – Our World in Data
  https://ourworldindata.org/grapher/annual-co2-emissions-per-country
• Share of Global CO₂ Emissions – Our World in Data
  https://ourworldindata.org/grapher/annual-share-of-co2-emissions
• Emissions Gap Report 2024 – United Nations Environment Programme (UNEP)
  https://www.unep.org/resources/emissions-gap-report-2024