SNSで「外国人犯罪が急増している」といった投稿や見出しを見て、不安を覚えた経験はありませんか。
けれども、警察庁や法務省、入管庁が発表した最新の統計（2024年）を人口比で確認すると、その印象は大きく変わります。
数字だけを切り取れば増えているように見えても、実際の外国人犯罪率は日本人とほぼ同じ水準か、わずかに高い程度にとどまっているのです。
本記事では、一次統計に基づき、
- 外国人犯罪の最新データと長期的な推移
- 「増加」と言われる背景にある社会や制度の要因
- 報道やSNSで生まれる印象とのギャップ
これらを整理し、グラフや表でわかりやすく解説します。数字の意味を正しく理解すれば、感情や先入観に流されず、事実に基づいた判断ができるはずです。
【1】外国人数の推移と背景（最新統計2024）
外国人犯罪の増減を正しく判断するには、「分母」にあたる在留外国人数を理解することが欠かせません。
件数だけではなく、人口比（犯罪率）で見なければ、実態を誤って捉えてしまう可能性があるからです。
法務省・入管庁と総務省統計局の一次データによると、過去10年で在留外国人数は約1.78倍に増加しました。2020〜2021年はコロナ禍の入国制限で一時減少しましたが、その後急速に回復し、2024年末には過去最多の約377万人に達しています。
| 年 | 在留外国人数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2014 | 2,121,000 | +7.0% |
| 2019 | 2,933,000 | +7.4% |
| 2021 | 2,760,000 | -4.4% |
| 2023 | 3,410,000 | +15.1% |
| 2024 | 3,769,000 | +10.5% |
国籍構成（2024年末）では、中国が約87万人（23％）で最多、次いでベトナム（15％）、韓国（11％）、フィリピン（9％）、ネパール（4％）。この5か国で全体の約62％を占めます。中でもベトナムは10年前の約5倍に増加しており、技能実習や留学制度が背景にあります。
在留資格別では、永住者が約85万人（23％）と安定的に増加。技能実習（約41万人）や特定技能（約21万人）は近年急伸しています。留学生（約37万人）もコロナ後に回復し、ネパールとベトナムの増加が目立ちます。
まとめると、外国人の増加は観光客ではなく中長期滞在者が中心です。この人口構造の変化は、今後の外国人犯罪率を語る上で重要な前提となります。件数の増減を論じる前に、この「母数の動き」を押さえておくことが必要です。アジア系が多数派であり、この人口構造の変化は外国人犯罪統計の数字にも直接影響します。
【2】最新統計で見る外国人犯罪件数と人口比の推移（2014〜2024）
SNSや一部メディアでは「外国人犯罪が急増している」という印象が広がりがちです。
しかし、警察庁の一次統計を人口比で見ると、2020〜2024年の外国人全体の犯罪率（刑法犯＋特別法犯）は0.4〜0.5％で安定しており、2023年も0.5％にとどまっています。
同期間の日本人はおよそ0.7％で横ばいです。
| 年 | 外国人犯罪率 | 日本人犯罪率 |
|---|---|---|
| 2020 | 0.5％ | 0.7％ |
| 2021 | 0.5％ | 0.7％ |
| 2022 | 0.4％ | 0.7％ |
| 2023 | 0.5％ | 0.7％ |
ポイントとしては、
- 件数が増えて見える年も、人口比ではほぼ横ばい
- コロナ後に在留人口が急増しても、犯罪率は変わらず
- 来日外国人だけを見ても、2020〜2023年は0.3％前後で安定
結論として、過去5年間のデータからは「急増」と言える統計的根拠は見当たりません。
件数だけを切り取ると誤解を招きやすく、外国人犯罪率を語る際は必ず人口比を確認することが重要です。
【3】人口あたりの犯罪率で見る外国人と日本人の比較
犯罪件数や推移だけでは、外国人犯罪の実態を正しく把握できません。人口規模が異なる集団を比較する異なる規模の集団を比べるときは、件数ではなく**人口比（犯罪率）**で見ることが欠かせません。
人口10万人あたりの犯罪率を計算すると、実態がより正確に見えてきます。
警察庁と総務省の最新統計によると、
- 日本人：人口10万人あたり 約147人（1000人あたり1.47人）
- 外国人：人口10万人あたり 約239人（1000人あたり2.39人）
外国人のほうがやや高い数値ではあるものの、倍以上の差はなく、過去10年は低下または安定傾向にあります。
| 区分 | 人口10万人あたり | 1000人あたり換算 | 傾向 |
|---|---|---|---|
| 日本人 | 約147人 | 1.47人 | 長期的に減少 |
| 外国人 | 約239人 | 2.39人 | 安定〜やや高め |
外国人は総人口の約2.2％ですが、刑法犯の検挙人員では約5.4％を占めています。
ただし、この差も人口比で見ると縮小傾向にあり、「急上昇」という状況ではありません。
件数だけで判断するのは誤解のもとです。
【4】認知率、検挙率から見る日本人犯罪と外国人犯罪の比較
日本人と外国人の犯罪をめぐる議論では、「どちらが多いのか」と語られることがよくあります。けれど実際には、単純な件数の比較だけでは本当の姿は見えてこないんです。人口の規模が大きく違いますし、外国人に特有の「入管法違反」が数を押し上げてしまうからなんですよ。
だから、この章では件数そのものではなく、人口で割った「率」を基準に考えていきます。率で見れば、社会の中でどのくらい犯罪が発生しているのか、そして警察がどれくらい事件を解決できているのかが分かります。さらに、入管法違反を含める場合と除外する場合の両方を並べることで、数字の見え方が大きく変わることも確認できます。こうした整理を踏まえて、日本人と外国人の認知率・検挙率の推移を比べていきましょう。
なぜ「認知率」と「検挙率」を見るのか
犯罪統計には段階があります。
- 認知件数は警察に届けられた事件数で、社会にどのくらい犯罪が起きているかを示すものです。
- 検挙件数は容疑者が特定された事件数で、警察の解決力を表す指標になります。
件数そのものよりも、人口で割った「認知率」と「検挙率」を比べることで、発生の規模と摘発の成果を両面から把握できるんです。起訴件数まで見ようとすると、検察の判断や裁判の行方が絡み、社会全体の治安状況とはずれてしまいます。だからこそ、この章では認知率と検挙率を重視しています。あなたも「件数」ばかりニュースで見て、本質が伝わってこないと感じたことはないでしょうか。
なぜ「入管法違反」を除外するのか
外国人犯罪が多いと語られる背景には、不法残留や資格外活動といった入管法違反が大きく影響しています。これらは暴行や窃盗のような刑法犯とは違い、外国人に特有の行政法違反です。
入管法違反を含めるかどうかで統計の印象はまったく変わります。含めれば「外国人犯罪は突出している」と見えますし、除外すれば「刑法犯だけなら日本人と大差ない」と分かります。これは数字のトリックではなく、制度の性質からくる違いなんです。正しい比較をするには、両方を見て判断することが大切になります。
認知率と検挙率の推移（2018〜2022年）
| 年度 | 日本人 認知率 | 日本人 検挙率 | 外国人 認知率（含む） | 外国人 検挙率（含む） | 外国人 認知率（除外） | 外国人 検挙率（除外） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 約0.64％ | 約0.22％ | 約0.77％ | 約0.51％ | 約0.44％ | 約0.33％ |
| 2019 | 約0.59％ | 約0.21％ | 約0.69％ | 約0.45％ | 約0.38％ | 約0.28％ |
| 2020 | 約0.49％ | 約0.18％ | 約0.55％ | 約0.38％ | 約0.31％ | 約0.20％ |
| 2021 | 約0.45％ | 約0.17％ | 約0.62％ | 約0.42％ | 約0.35％ | 約0.24％ |
| 2022 | 約0.49％ | 約0.18％ | 約0.72％ | 約0.49％ | 約0.39％ | 約0.29％ |
出典：警察庁「犯罪統計」、法務省「在留外国人統計」より作成
数字が語ること
日本人は2018年から2021年にかけて認知率・検挙率ともに下がり続けました。コロナ禍で外出や活動が制限されたこともあり、2021年が底になっています。2022年にやや持ち直したものの、全体の流れとしては減少傾向なんです。
一方で外国人は、入管法違反を含めると2020年に減ったあと2022年に再び上昇しました。観光や労働での入国が戻りつつあり、入管法違反の件数が増えた影響があるんでしょう。
入管法を除外すれば、認知率は日本人とほぼ同じで推移しています。検挙率はむしろ外国人のほうが高く、2022年には0.29％と日本人の0.18％を上回っているんです。この差は「外国人が犯罪をしやすい」というより、「摘発されやすい環境にある」と解釈したほうが自然かもしれません。
本質的な結論
件数では、母数が大きい日本人犯罪が圧倒的多数を占めます。人口比に直すと、外国人はやや高い数値を示すものの、いずれも0.数％台で突出して多いわけではありません。
入管法違反を除外すると、認知率は日本人とほぼ同じで、検挙率は外国人のほうが高い状態が続いています。つまり「外国人犯罪が多い」という印象は、件数の切り取り方や入管法違反の扱いによって強調されている部分が大きいんです。
日本全体の傾向としては、日本人も外国人も長期的に犯罪率が低下しています。外国人だけが特別に危険だとする見方には、統計的な裏づけはないと考えられるでしょう。あなた自身も「数字の見せ方で印象が変わる」という経験、心当たりがあるかもしれません。
補足：件数の推移（参考）
| 年度 | 日本人認知件数 | 日本人検挙件数 | 外国人認知件数（含む） | 外国人検挙件数（含む） | 外国人認知件数（除外） | 外国人検挙件数（除外） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 約81万 | 約28万 | 約2.1万 | 約1.4万 | 約1.2万 | 約0.9万 |
| 2019 | 約74万 | 約26万 | 約2.0万 | 約1.3万 | 約1.1万 | 約0.8万 |
| 2020 | 約61万 | 約23万 | 約1.6万 | 約1.1万 | 約0.9万 | 約0.6万 |
| 2021 | 約56万 | 約21万 | 約1.8万 | 約1.2万 | 約1.0万 | 約0.7万 |
| 2022 | 約60万 | 約22万 | 約2.2万 | 約1.5万 | 約1.2万 | 約0.9万 |
出典：警察庁「犯罪統計」、法務省「在留外国人統計」より作成
【5】罪種別・国籍別に見る外国人犯罪の特徴
「外国人犯罪」という言葉だけでは、具体的にどのような犯罪が多いのか、また国籍による傾向の違い「外国人犯罪」という言葉はひとまとめにされがちですが、実際には罪種や国籍によって傾向が大きく異なります。
警察庁の最新統計（2024年）を人口比で確認すると、主要6か国すべてで刑法犯の犯罪率は1％未満にとどまっています。
罪種別構成（2024年）
- 刑法犯（窃盗・詐欺・暴行など）：外国人・日本人とも最多は窃盗
- 外国人：窃盗43.0％（非侵入型が多い）
- 日本人：窃盗47.0％
- 傷害・暴行：外国人11.0％、日本人13.0％
- 詐欺：外国人7.0％、日本人6.0％
- 凶悪犯（強盗・殺人）：双方とも1％未満
- 入管法違反：外国人25.0％、日本人ほぼ0％
| 犯罪カテゴリー | 外国人構成比 | 日本人構成比 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 窃盗 | 43.0％ | 47.0％ | 非侵入型が多い |
| 傷害・暴行 | 11.0％ | 13.0％ | 職場・生活トラブル背景 |
| 詐欺 | 7.0％ | 6.0％ | 偽装契約・通販詐欺など |
| 強盗 | 0.8％ | 0.7％ | 件数は極少 |
| 殺人 | 0.5％ | 0.5％ | ごくまれ |
| 入管法違反 | 25.0％ | 0.1％ | 技能実習・不法滞在背景 |
国籍別の傾向
- ベトナム・ネパール：技能実習生や留学生が多く、日本人よりやや高め
- 中国・韓国・フィリピン：長期定住者が多く安定傾向
- トルコ：母数は小さいが、2022〜2024年に0.61％→0.64％へ微増
まとめると、外国人犯罪率は罪種や国籍ごとに差があり、全体平均だけでは実態を捉えきれません。特定の国や犯罪だけを切り取った報道は、偏った印象を与える可能性があります。
【6】外国人犯罪が増減する理由と背景要因
外国人犯罪の増減は、「外国人数が増えたから」という単純な理由だけでは説明できません。
実際には、経済状況や制度の変化、国際情勢など複数の要因が重なって影響しています。
1. 経済要因
- 景気悪化や失業率上昇 → 生活費目的の窃盗・詐欺が増える傾向
- 人手不足期 → 技能実習や特定技能で外国人労働者が急増し、労働トラブルや契約違反型事件が増加
- コロナ禍 → 観光・飲食業の停滞で職を失い、不法滞在や入管法違反の検挙が増加
2. 制度・政策の影響
- 2019年入管法改正で特定技能制度を新設 → 関連法令違反件数も増加
- 技能実習制度の問題（労働条件悪化・賃金未払い） → 離職・失踪から不法滞在化
- 滞在資格更新制度の厳格化 → 資格喪失者が一時的に増えた年も
3. 国際情勢と人口構造
- 送出国の経済不安や為替変動 → 来日者増加に伴い件数も増加傾向
- コロナ後の国際移動再開 → 観光地での窃盗や特別法犯の増加
- 日本の労働力人口減少 → 外国人労働者比率上昇に伴い件数は増加するが、人口比は安定
外国人犯罪率の動きを理解するには、単年の件数だけでなく、こうした背景要因を踏まえることが重要です。
数字の裏にある事情を見落とすと、誤った印象や偏見を助長しかねません。済状況、制度変更、国際情勢といった複数の要因が複雑に絡み合い、その影響は年ごとに異なります。
【7】報道やSNSの印象と統計データのズレ
外国人犯罪の数値は、「入管法違反」を含めるかどうかで変わります。
入管法違反は制度上摘発しやすく、検挙率もほぼ100％に近いため、件数が変動しやすい罪種です。
警察庁・法務省の統計（2020〜2023年、在留外国人数を分母）を比較すると、
| 年 | 含む（刑法犯＋特別法犯） | 入管法違反を除く |
|---|---|---|
| 2020 | 0.8％ | 0.6％ |
| 2021 | 0.8％ | 0.6％ |
| 2022 | 0.7％ | 0.5％ |
| 2023 | 0.7％ | 0.6％ |
差は0.1〜0.2ポイント程度にとどまり、「急増」と言える規模ではありません。
ポイント
- 入管法違反を含めれば数字は高くなるが、大きな増加傾向は見られない
- 入管法違反は滞在資格や在留期間に関わるもので、外国人全体の犯罪率を押し上げやすい
- 年度間比較では「同じ基準・同じ分母」で見ることが必須
結論として、外国人犯罪率は入管法違反の有無でわずかに変わるものの、SNSや報道で強調されるほどの急増は統計上確認できません。
データを比較する際は、前提条件を必ず確認することが重要です。を正しく理解するには、どの項目を含めた統計なのかを確認することが不可欠です。
【8】外国人旅行者・短期滞在者による迷惑行為と軽犯罪
外国人犯罪統計は、刑法犯や特別法犯を対象としており、軽犯罪や条例違反は含まれません。
そのため、観光地などで目にする迷惑行為の多くは全国統計には反映されていません。
代表的な事例
- 電車内での大声や飲食
- 路上飲酒、喫煙所以外での喫煙
- ごみのポイ捨て
- 無許可ドローン飛行
- 宿泊施設でのルール違反
これらは軽犯罪法や自治体条例に該当しますが、全国的な一元集計は存在しません。
自治体の事例
- 京都市（民泊通報・相談件数）：2016年1,723件 → 2018年2,134件 → コロナ期減少 → 2024年470件
- 京都・祇園町：舞妓さんの無断撮影や食べ歩きが監視・啓発で最大33％減少
- 鎌倉高校前踏切：SNS拡散で通報件数が急増（2022年18件 → 2023年6月末47件）
背景要因
- 文化・慣習の違い（自国では許容されても日本では禁止されている行動）
- ルール案内不足や観光地の混雑
- SNSで拡散された映像による「増えている」印象
軽犯罪や迷惑行為は、長期在留外国人の犯罪率とは性質が異なります。
報道やSNSの映像だけで全体像を判断せず、刑事統計との切り分けが必要です。
【9】今後の展望と総括：外国人犯罪の現状と日本社会への影響
最新統計（2024年）を見る限り、外国人犯罪は一部カテゴリーで増加傾向があるものの、全体件数や外国人犯罪率は過去10年で安定または減少傾向にあります。
SNSや報道で広まりやすい印象とは、必ずしも一致しません。
法務省や入管庁の試算では、2030年には在留外国人数が400万人を超える可能性があります。特定技能制度や新たな資格の拡充により、労働市場に占める外国人比率は今後も上昇する見込みです。
しかし、過去10年間の刑法犯犯罪率（入管法違反を除く）は0.4〜0.6％台で安定しており、「人数増＝治安悪化」には直結しないことが統計から読み取れます。
今後の政策課題
- 「人数管理」から「生活環境・労働条件の整備」への転換
- 労働監督の強化による不法滞在・制度違反の防止
- 滞在資格管理のデジタル化と機関連携
- 地域との交流促進（防犯教育、多言語情報提供、地域行事参加）
現状の数字
- 殺人・強盗などの凶悪犯は、外国人・日本人とも1％未満
- 国籍別ではベトナム・ネパールがやや高め、トルコは微増、中国・韓国・フィリピンは安定傾向
- 入管法違反は摘発しやすい罪種であり、犯罪率上昇の直接的な指標ではない
外国人の増加は避けられない社会の流れです。だからこそ、感情や先入観ではなく、一次統計と背景要因に基づいた冷静な判断が重要です。
共生と安全を両立させるには、事実を正しく理解することが出発点となります。
数字は冷たく見えますが、正しく読み取れば、社会を少し優しくする道しるべになります。
編集後記
私はWeb戦略とアクセス解析を専門に、日々データをもとに仮説を立て、検証する仕事をしています。
その経験から強く感じるのは、同じ数字でも条件や分母が違えば、見える景色はまったく変わるということです。
今回取り上げた外国人犯罪の統計も、その好例です。
SNSやニュースでは、一部の件数や事例だけが切り取られ、「急増」という言葉が印象的に広まります。
しかし人口比で見れば、外国人犯罪率は長期的に安定、あるいは減少している分野も少なくありません。
数字を正しく読むことで、感情的な不安や先入観を和らげることができます。
外国人と日本人が共に暮らす社会においては、恐れや偏見ではなく、一次統計と背景要因に基づいた判断が何よりも大切です。
本記事が、読者が自らデータをもとに考えるきっかけとなり、冷静な議論の一助になれば幸いです。
編集方針
- 本記事は、Web戦略とアクセス解析を専門とする筆者が、警察庁・法務省・入管庁の一次統計を基に作成しました。
目的は、SNSや報道で広まりやすい「印象」と、統計が示す外国人犯罪率の実態とのギャップを正しく伝えることです。 - 基本姿勢
- 一次情報重視：警察庁「犯罪統計資料」、法務省「犯罪白書」、入管庁統計など公的機関の最新データを主要ソースとし、出典を明記
- 印象と実態の可視化：件数・人口比（犯罪率）・検挙率など複数の指標を比較し、偏りを防ぐ
- 背景要因の解説：経済状況や制度改正、国際情勢が与える影響を簡潔に整理
- 読者の判断を尊重：「増加」「減少」と断定せず、判断材料を提示
- 偏見や差別を助長しない記述：特定国籍や集団を一方的に非難せず、比較や反例も提示
- 視覚的なわかりやすさ：表やグラフに説明キャプションを添え、短時間で数値の意味を把握できる構成
- データは、条件をそろえて比較してこそ意味を持ちます。
- 外国人犯罪の統計を背景とあわせて理解することが、冷静な社会議論の土台になると考えています。
参照・参考サイト
本記事の分析は、すべて公的機関が公表する一次統計、または一次情報に基づいた信頼性の高い二次資料を参照しています。対象は、外国人犯罪統計や外国人犯罪率を正確に把握するために適したデータのみです。
公的機関（一次情報）
- 警察庁「犯罪統計資料」
刑法犯・特別法犯件数、国籍別データ、検挙率などを年次で網羅。
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/index.html - 法務省 出入国在留管理庁（入管庁）統計
在留外国人数、在留資格別・国籍別構成比などを提供。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/index.html - 法務省「犯罪白書」
外国人犯罪の推移、罪種別構成、背景要因を分析。
https://hakusyo1.moj.go.jp/ - 総務省 統計局「人口推計」
日本人人口と外国人との比較分析に利用。
https://www.stat.go.jp/ - 内閣府 経済社会総合研究所
労働市場や外国人雇用に関する調査を公表。
https://www.esri.cao.go.jp/ - 警察白書（警察庁）
外国人犯罪統計や治安情勢の年次報告。
https://www.npa.go.jp/publications/whitepaper/
信頼性の高い二次情報
- Nippon.com「外国人犯罪と在留外国人数の統計」
公的統計をグラフ化し一般向けに解説。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02350/ - 本川裕の社会経済データ図録
長期時系列データを視覚化。傾向比較や相関分析に適する。
https://honkawa2.sakura.ne.jp/
いずれも記事作成時点（2025年8月）で最新の一次データを基にしており、数値や背景解説の信頼性を担保するために参照しています。
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