日本経済が停滞する４つの原因とは？雇用・内部留保・挑戦抑制・外国人株主から見る「閉ざされた仕組み」

日本経済がずっとパッとしない理由、皆さんはどう感じていますか？「少子高齢化だから」「デフレだったから」……そんなよくある説明を聞いても、正直「それだけじゃないだろう」という気がしてなりません。

今の日本を見ていて感じるのは、何か一つの大きな失敗というより、「動かないほうが正解」になってしまっているという、絶望的に噛み合わせの悪いしくみです。

はっきり言うと、この停滞感の正体は次の4つに集約されると考えています。

「クビにできない」ことが、逆に人を縛り付けている（雇用の停滞）
企業が将来を怖がって、ひたすら現金を溜め込んでいる（内部留保の呪縛）
「出る杭は打たれる」どころか「挑戦したやつが損をする」空気（挑戦の抑制）
稼いだ利益の多くが、外国人株主を通じて外へ流れている（株式保有構造）

どれも単体で見れば、自分たちの身を守るための「合理的で正しい判断」です。でも、これらが同時に重なった結果、日本全体が「誰も間違っていないのに、誰も動けない」という奇妙なフリーズ状態に陥っています。

バラバラに流れてくるニュースの点と点をつなげると、なぜ私たちの給料が上がらず、社会に活気がないのか、その残酷なまでの仕組みが見えてきます。

この「動かない日本」の裏側を、少し深掘りして話してみたいと思います。

【1】日本経済が停滞する原因は「景気」ではなく「動き方」にある
【2】企業が人を解雇しにくいと、なぜ経済は動かなくなるのか（雇用の停滞）
【3】企業が内部留保を積み上げると、経済の循環は細くなる（内部留保の呪縛）
【4】成功が目立ちにくい社会では、挑戦が割に合わなくなる（挑戦の抑制）
【5】外国人株主比率の高さが、利益の循環を弱める理由（株式保有構造）
【6】4つの要素が噛み合うと、停滞は合理的に固定される
【7】この仮説に対する反論と、その整理
【8】今の状態が続いたとき、どんな未来になっていくか
【9】部分的な改革が効きにくいのは、閉ざされた仕組みだから
【10】それでも動き出すには、どこから崩すべきか
【11】まとめ
参照・参考サイト

【1】日本経済が停滞する原因は「景気」ではなく「動き方」にある

テレビや新聞の経済ニュースは、いつも景気が上がったか下がったかという話ばかりです。その結果の数字はもちろん大事ですが、それだけを追いかけていても、なぜこれほど長く停滞感が続くのかという根本的な疑問はなかなか理解できません。

そもそも、いま多くの人が感じているのは景気の波というより、何をやっても前に進まない摩擦のような感覚ではないでしょうか。

ニュースが断片でしかない理由

少子高齢化、デフレ、投資不足。日本経済を語る言葉はたくさんあります。どれも事実ですが、これらをバラバラに提示されても、情報が増えただけで終わってしまいます。

なぜ腑に落ちないのか。それは、多くの解説が起きている現象を結果としてしか語っていないからです。賃金が上がらないことも投資が増えないことも、単なる最後のアウトプットに過ぎません。本当に知りたいのは、なぜそうなってしまっているのかという、手前にある原因のはずです。

人口や政策が主役ではない理由

人口が減っても成長している国はありますし、大きな景気対策を打っても効果が長続きしない例もあります。ここからわかるのは、人口や政策が重要であっても、それだけで経済の進む向きが決まるわけではないということです。

経済を動かしているのは、一人ひとりの選択の積み重ねです。そしてその選択は、失敗したときの扱われ方や資金の流れ方に強く影響されます。たとえば失敗すると戻りにくい環境では挑戦は減りますし、人が動きにくければ企業は採用に慎重になります。こうした地味な前提条件が変わらない限り、どんな政策を上に乗せても、結局は元の停滞した流れに戻ってしまいます。

4つの要素が噛み合って固定されている

この記事では、日本経済を4つの要素が噛み合った一つの構造として捉えてみます。雇用、内部留保、挑戦しにくい空気、そして利益の出口。

厄介なのは、これらはそれぞれ単体で見ると、身を守るための筋が通った行動だという点です。会社は倒産を防ぐために現金を溜め、個人は生活を守るために今の場所に留まる。誰も間違ったことはしていないはずなのに、それらが同時に重なると、社会全体としては動かない状態が一番安定してしまう。

賃金の伸び悩みや投資不足が、実はすべて同じ一本の流れの上にあることを、これから順に整理していきます。

【2】企業が人を解雇しにくいと、なぜ経済は動かなくなるのか（雇用の停滞）

雇用が守られている社会には、はっきりとした安心感があります。職を失う不安が小さいことは、日々の生活の安定に直結します。この点自体はとても大切なことです。ただ、ここでも善悪の話をしたいわけではありません。見たいのは、雇用が強く守られるという条件のもとで、人と企業がどのような行動を選びやすくなるかです。

雇用が守られるほど人も企業も慎重になる

解雇が難しい環境では、企業は採用に対してどうしても慎重になります。一度雇えば定年まで抱えることが前提になるため、試しに採ってみる、といった柔軟な動きがしにくくなります。働く側も同じです。いまの職場を離れて次が自分に合わなかったとき、やり直しがききにくいと感じるほど、現状維持が最も合理的な選択になります。こうして企業も個人も、動かないという選択を無意識に取りやすくなります。人が動かないと、仕事と人の組み合わせが固定されます。どこかで無理が生じていても大きな組み替えが起きにくくなり、そこに摩擦が生まれます。

人材流動性が低いと変化への対応が遅れる

人が会社や職種を移る頻度を人材流動性と呼びますが、これが高い社会では、伸びている分野に自然と人が集まりやすくなります。逆に低いと、成長分野には人が足りず、縮小していく分野に人が残り続けることになります。これは流動性が高いほうが常に正義だという話ではありません。ただ、産業の構造が変わらざるを得ないとき、人の移動が少ない社会ではその調整に膨大な時間がかかります。結果として、国全体の生産性の伸びが鈍くなる。経済が変わるスピードと、人が動くスピード。このズレが大きくなるほど、社会の停滞感は強まります。

日本型雇用が強みと重さを同時に生む

日本の雇用慣行は、ひとつの企業で長く働くことを前提に設計されてきました。社内で人を育て、暗黙知やノウハウを蓄積する。この仕組みが日本の競争力の源泉だった時代は確かにありました。しかし、環境の変化が激しくなると、この強みは別の顔を持ち始めます。会社をまたいだ人の移動が少ないと、個人の経験や知識が社会全体に広がりにくくなります。企業の中で閉じた最適化だけが進み、社会全体としての柔軟性は失われていく。安定しているのに、いざというときの切り替えがきかない。ここに、日本型雇用が抱える問題があります。

制度のセットが欠けているという問題

海外と比べると、日本は制度としても慣習としても雇用を守る圧力が非常に強い国です。その一方で、転職後の再教育や、失敗したあとのセーフティネット、もう一度戻るためのルートは十分とは言えません。重要なのは、解雇のしやすさだけを単体で議論しないことです。流動性が高い国では、失業給付やスキルの再習得がセットで機能しています。日本では、この動くことを前提とした仕組みが弱いまま、雇用の安定という一点だけが強く残っています。結果として、雇用は守られるけれど、人は身動きが取れない。この組み合わせが、産業のアップデートを遅らせる大きな要因になっています。

【3】企業が内部留保を積み上げると、経済の循環は細くなる（内部留保の呪縛）

企業が利益を手元に残すこと自体は、決して不自然なことではありません。不況や急な需要の減少に備えて現金を確保しておくのは、経営として当然な判断です。ただ、その慎重な判断が社会全体で10年、20年と続くと、お金の流れに深刻な偏りが生まれます。ここで考えたいのは、なぜこれほど長く、利益を外へ出す判断が先送りされ続けてきたのかという点です。

まずは数字で、その推移を確認してみます。

日本企業の内部留保の推移（利益剰余金）

2014年頃：約350兆円
2021年：約516兆円
2024年：約630兆円台（出典：財務省「法人企業統計調査」）

この数字は、単に「一時的に貯めている」状態ではなく、利益を外へ出す判断を避け続ける行動が、一つの構造として定着してしまったということを語っています。

利益が出ていても賃金がすぐには動かない理由

企業が大きな利益を出したとしても、それがすぐに私たちの賃金に反映されるわけではありません。人件費は一度上げてしまうと簡単には下げられない固定費だからです。将来の需要が少しでも不透明であれば、企業は固定費を増やすことにどうしても臆病になります。その結果、企業のお金が増え続ける一方で、働く側の所得はなかなか増えないという状態が続きます。家計にお金が回らなければ消費も増えず、市場は冷え込んだまま。内部留保が増えるほど、社会を回るお金の循環は細くなっていくのです。

不確実性が「現金を持つ判断」を合理的にする

企業がこれほどまでに現金を溜め込む背景には、拭いきれない不確実性があります。市場の先行き、為替の変動、地政学的なリスク。どれも数年先を読むことすら難しい。この環境下では、新しい設備投資や新規事業に打って出るよりも、現金を厚く持っておくほうが安全に見えます。「何もしないこと」が、経営上の失敗を避けるための最も合理的な選択になってしまう。こうした守りの姿勢が、多くの企業の間で連鎖しています。

評価の怖さが挑戦をさらに遠ざける

不確実性が外からの恐怖だとしたら、組織内の評価は内からの恐怖です。新しい挑戦が失敗したときに、その赤字や責任を厳しく問われる環境では、現場の意思決定は守りに入らざるを得ません。既存の事業を維持し、資金を温存する判断が繰り返されます。挑戦が減れば、当然新しい投資先も見つからなくなり、行き場を失った利益はさらに内部留保として積み上がっていくことになります。

海外との違いは「資金の出口」にある

海外の企業、特に市場からのプレッシャーが強い国では、利益は投資や賃金、あるいは配当として速やかに外へ出されます。資金を動かし続けることが市場での評価につながるからです。一方、日本企業は内部の安定を最優先する傾向が強く、お金を外へ出すための出口が非常に狭くなっています。どちらが正しいというわけではありませんが、出口が塞がれたままでは、経済全体の血行は良くなりません。

見えてくるのは、将来への備えという善意の判断が、結果として賃金や投資を先送りし続けているという皮肉な現実です。そしてこの先送りの空気は、次に紹介する「人の挑戦」という心理的な壁にもつながっていきます。

【4】成功が目立ちにくい社会では、挑戦が割に合わなくなる（挑戦の抑制）

経済は制度や数字だけで動くわけではありません。挑戦するか、現状を守るか。その最後の判断には、人の感情が深く関わっています。ここで考えたいのは個人の性格の話ではなく、失敗したときにどのような扱いを受けるかという環境の設計です。挑戦が減っていく社会には、それ相応の理由があります。

目立つほど失うものが増える構造

新しいことに挑戦すると、どうしても周囲の目を引きます。成功すれば評価されますが、同時に批判や嫉妬が集まりやすいのも事実です。失敗したときの視線が厳しい社会では、挑戦することの期待値はどうしても下がります。成功して得られるリターンよりも、失敗して失う評価のほうが重く感じられるからです。その結果、能力のある人ほど、あえて目立たない無難な道を選ぶようになります。これは意欲の問題というより、損な選択を避けるという合理的な判断の結果です。

失敗後に戻りにくいと最初の一歩が重くなる

挑戦のしやすさは、始めやすさよりも戻りやすさで決まります。一度レールを外れて失敗すると、元の場所や別のルートに戻ることが難しい社会では、最初から動かないことが正解になります。再挑戦の道が細いほど、挑戦は一部の覚悟を持った人だけの特別な行為になってしまい、数が増えません。こうして心理的なハードルが、目に見えないところで高くなっていきます。

起業や再挑戦に対する慎重さ

日本と欧米の一部先進国を比べると、起業率や失敗後の再挑戦の頻度にはっきりとした差が見られます。これも単純な能力の差ではなく、失敗したあとの扱われ方や、再出発のためのルートがどれだけ用意されているかの違いが、そのまま行動の数に表れています。失敗しても「いい経験をしたね」で済むのか、「もう終わりだ」と思われるのか。この空気感の違いが、数年、数十年というスパンで社会の活気に大きな差を生んでいきます。

成功例が見えないと挑戦は広がらない

挑戦が少ない社会では、当然ながら身近な成功例も増えません。成功した人が目立ちにくい、あるいは正当に語られない環境では、挑戦することの具体的なイメージが湧かなくなります。身近にロールモデルが見当たらないと、挑戦は自分には関係のない遠い世界の出来事になり、多くの人が現状維持を選びます。誰が悪いわけでもなく、社会全体の行動の総和として、新しい動きが消えていくのです。

挑戦しないことが最も安全な選択肢になってしまう。この循環が、最後にお話しする「利益の行き先」の問題とも深く結びついていきます。

【5】外国人株主比率の高さが、利益の循環を弱める理由（株式保有構造）

企業が稼いだ利益が、最終的にどこへ向かうのか。これは経済を左右する大きなポイントです。ここで重要になるのが、企業のオーナーである株主が誰なのかという点です。

はじめに断っておきますが、外国人株主が多いこと自体が悪ではありません。海外から資金が集まるのは企業の成長にとってプラスですし、経営に健全な緊張感も生まれます。問題は、その構造が定着したことで、利益が国内で循環しにくくなっている可能性があることです。

まずは、日本株の保有構造がどう変わってきたのかを振り返ってみます。

日本株の外国人保有比率の推移

1990年度：約4.7%
2000年度：約18.8%
2010年度：約26.7%
2023年度：約31.8% （出典：東京証券取引所「株式分布状況調査」）

わずか30年ほどの間に、5%足らずだった比率が3割を超えるまでになりました。かつての日本は企業同士が株を持ち合うことで利益を国内に留めていましたが、いまや日本の主要企業のオーナーの3人に1人は海外の投資家という時代です。

株式の持ち主が利益の行き先を決める

企業が利益を出すと、その一部は配当として株主に還元されます。もし株主が国内に多ければ、そのお金は国内の家計や投資家に入り、新たな消費や再投資として日本の中で回りやすくなります。一方、株主が海外にいれば、配当は当然そのまま国外へ送られます。企業の業績がどれだけ良くても、その成果が私たちの賃金や国内の消費に直接つながりにくい経路が、あらかじめ組み込まれているのです。

企業の好調さと生活実感がずれる理由

日本企業の多くはグローバル市場で戦っており、海外投資家から評価されるのは自然なことです。ただ、配当という形で国外へ流れる比率がこれほど高まれば、それだけ国内への波及効果は弱まります。もちろん、すべてが外へ流れるわけではありません。それでも、家計の所得や消費に届くまでの距離が、以前よりもずっと遠くなっているのは確かです。「企業の決算は過去最高なのに、自分の生活はちっとも豊かにならない」という違和感の正体の一つがここにあります。

配当と賃金のバランスが持つ意味

稼いだ利益を、賃金として従業員に配るのか、投資に回すのか、あるいは株主への配当にするのか。この配分は市場の構造に左右されます。配当への比重が高まり、かつその受け取り手の多くが国外にいる場合、企業の成功が国内の豊かさに直結しにくくなります。賃金が伸び悩む一方で配当が増え続ける構造が続けば、企業と生活者の距離はますます広がってしまいます。

資本が外へ流れると何が起きるのか

資本が国外へ向かえば、そのお金は海外での消費や再投資に使われます。日本国内で使われるお金が相対的に減れば、当然、国内の経済循環は弱まります。誰かの悪意ではなく、グローバル化した資本の仕組みとして、成長が国内に留まりにくくなっている。この見えにくい要因が、これまでの「雇用」や「内部留保」の問題と組み合わさって、停滞の壁をより高くしています。

成長の果実が生まれても、それが生活に届くまでに時間と距離がかかりすぎる。このもどかしい構造が、日本をフリーズさせている最後のピースです。

【6】4つの要素が噛み合うと、停滞は合理的に固定される

ここまで見てきた「雇用の停滞」「内部留保の呪縛」「挑戦の抑制」「株式保有構造」。

それぞれは別の問題に見えますが、実際にはパズルのピースのように互いを補強し合っています。

厄介なのは、どの要素も単体で見れば「身を守るための合理的な判断」であるという点です。雇用を守る、資金を備える、慎重に振る舞う、外部資本を取り入れる。どれも個別の判断としては筋が通っています。

しかし、その正解がすべて重なったとき、社会全体は「動かない状態が最も安定する」という、奇妙な袋小路に迷い込んでしまいます。

4つの要素が社会に与えている影響

いま日本で起きていることを、改めて整理してみます。

要素	経済に与える影響	具体的な動きの例
雇用の動きにくさ	人が移らず、産業の組み替えが遅れる	転職や再挑戦のハードルが高いまま固定
内部留保の増加	賃金や投資へ回る資金が抑えられる	内部留保はこの10年で300兆円も増加
挑戦の抑制	新しい成功例が増えにくい	失敗を恐れ、起業や新規事業に慎重になる
株式保有構造	利益の出口が国外に向きやすい	外国人株主比率が約3割強で高止まり

この表が示しているのは、単なる偶然の重なりではありません。同じ方向を向いた「慎重な判断」が、別々の場所で同時に起きているという事実です。

人が動かないと企業も大きく動けなくなる

人材の移動が極端に少ない社会では、新しい分野に挑戦しようとしても、必要なスキルを持った人が集まりません。企業は人を確保できないリスクを考えると、大きな投資や大胆な事業転換に踏み出しにくくなります。

その結果、企業は既存の事業を維持し、万が一に備えて現金を溜め込むという守りの姿勢をさらに強めます。人の動きのなさが、企業の保守化を後押ししているのです。

企業が守りに入ると挑戦の場が消えていく

企業がリスクを取らなくなれば、当然、社内で新しいことに挑戦する機会そのものが減っていきます。失敗を許容しない空気の中で挑戦は例外的な行為となり、多くの人は無難な道を選ばざるを得なくなります。

挑戦が減れば成功例も生まれず、それを見た次世代もさらに慎重になる。こうして企業の守りの姿勢が、社会全体の心理的な壁をさらに厚くしていきます。

挑戦が減るほど資本は外へ向かいやすくなる

国内で魅力的な新事業や成長分野が育たなければ、企業の余剰資金は必然的に海外の成長機会を求めるようになります。

ここに、外国人株主比率の高さが重なります。国内で投資先が見つからず、かつ株主還元への圧力が高まれば、利益は配当などを通じてますます国外へ流れやすくなります。企業が稼いでも国内にお金が回らず、消費も投資も盛り上がらない。循環はさらに弱まっていきます。

なぜ改革は元の形に引き戻されるのか

この構造の最も難しいところは、どこか一箇所だけを無理に動かそうとしても、他の要素が強力な「引き戻す力」として働いてしまう点です。

雇用制度だけをいじっても、企業が投資に慎重なままでは受け皿が増えません。挑戦を促すスローガンを掲げても、失敗後のセーフティネットがなければ誰も動きません。

4つの要素は、逆流防止弁のように機能しています。一方向には動いても、全体としては元の「安定した停滞」に戻ってしまう。この停滞は単なる事故ではなく、全員が合理的であろうとした結果として、がっちりと固定されてしまった状態なのです。

誰も間違っていないのに、全体だけが動かなくなる。この構図が見えてくると、次は「もしこのままだったらどうなるのか」という現実的な未来を直視する必要があります。

【7】この仮説に対する反論と、その整理

ここまで書いてきたことは、あくま日本経済の停滞を説明するための仮説であって、唯一の正解というわけではありません。だからこそ、ここでよく挙がる反論をいくつか見てみたいと思います。反論を打ち消すためではなく、どこまでがこの仮説で説明できて、どこからが別の視点が必要なのかをはっきりさせるためです。

解雇しやすくすれば格差が広がるのではないか

雇用の流動性が高い国では、失業リスクや所得の格差が大きくなりやすいのは事実です。雇用の安定を重視してきた日本の制度は、間違いなく多くの人の生活の安心を支えてきました。この仮説が言いたいのは「流動性が高いほうが良い」ということではありません。安定を守るための設計が、同時に「動きにくさ」という副作用を生んでいるのではないか、という点です。安心と停滞は、対立しているのではなく、同じ仕組みの表と裏として存在している可能性があります。

内部留保は企業の安全装置ではないのか

内部留保は、不況の際に会社を守り、倒産を防ぐためのシェルターになります。むやみに減らせばいいというものではありません。ここでの論点は、個別の企業としての正解（貯金する）が、社会全体に集まったときに循環を止めてしまうということです。一社一社の判断は正しくても、それが同時に起きることで賃金や投資への流れが細くなってしまう、その影響を重く見ています。

外国人株主は成長に不可欠ではないのか

海外からの投資は、資金調達を助け、経営の透明性を高めます。外の視点が入ることで、企業が筋肉質になり、強くなる面も確かにあります。これも外国人株主が悪いという話ではなく、株式の保有構造によって利益の「出口」が変わるという事実を整理しています。成長を促す力と、国内での循環を弱める力が同時に働いている。そのジレンマをどう捉えるかが重要だと考えています。

結局は日本人の性格の問題ではないのか

「日本人は慎重だから」という性格論で片付けられることも多いですが、それだけでは不十分だと思っています。この記事で見てきたのは、人そのものではなく、その行動を選ばせている環境のルールです。失敗したあとに戻る道がなかったり、成功しても叩かれたりする環境なら、誰だって慎重になります。性格のせいにして諦めるのではなく、行動が変わるための条件をどう作り直すかという視点を持ちたいところです。

反論の多くは、この仮説を否定するというより、私たちが守りたい「価値」と「停滞」が地続きであることを示してくれています。それを踏まえた上で、このままの構造が続いた先にどんな未来が待っているのか、現実的な予測を立ててみます。

【8】今の状態が続いたとき、どんな未来になっていくか

ここまで見てきた4つの要素が大きく変わらない場合、日本経済はどうなっていくのでしょうか。結論から言うと、ドラマのような急激な崩壊が起きるとは限りません。むしろ、目立った事件のないまま、ゆっくりと景色が色あせていくような未来が現実的です。

大きく壊れない代わりに、戻りもしない状態

雇用が守られ、企業が資金を溜め込み、個人も慎重に振る舞う。この組み合わせは、実は不況にはとても強いんです。急激な倒産や失業者の急増は起きにくい。その意味では、日本は非常に安定した社会であり続けるでしょう。ただ、その安定は同時に、力強い回復も許してくれません。景気が少し良くなっても、賃金や投資が劇的に動くことはない。悪くはならないけれど、決して良くもならない。見た目には平穏なまま、他国との差がいつの間にか開いていく。そんな日々が続いていきます。

新しい産業の中心が、国外に生まれやすくなる

挑戦の数が限られる社会では、新しい産業の芽はどうしても国外で先に育ってしまいます。その結果、日本はそれらを「使う側」に回ることが増えるでしょう。日常の生活は便利になり、サービスも享受できる。けれど、その仕組みを作り、利益を得ているのは海の向こうの企業。そんな構図が当たり前になっていきます。これは技術の優劣の問題ではなく、新しいものが生まれるための土壌がどこにあるか、という話です。

雇用と役割が、ゆっくり固定していく社会

人が動きにくい状態が続けば、職業や役割の固定化が進みます。若い世代も、大きな変化よりも「いかに今の場所で生き残るか」を優先するようになるかもしれません。個人にとっては、それは一つの生き方であり、守るべき安心です。ただ、社会全体で見ると、新しい分野に人が集まるまでに膨大な時間がかかるようになります。気づかないうちに選べる選択肢が減っていく。そんな進み方です。

成長と生活実感の距離が広がる

企業はグローバル市場で利益を出し続けるかもしれません。数字上のGDPも、微増し続けるかもしれません。それでも、その利益が国内の賃金や投資に回らず、配当として外へ流れる構造が変わらなければ、私たちの生活実感は取り残されたままになります。「経済は好調なはずなのに、生活が豊かになった気がしない」という違和感が、個人の感想ではなく、社会の標準的な感覚になっていきます。

ここで描いた未来は、破綻ではありません。緩やかに、しかし確実に形が固定されていく未来です。では、なぜこれまで行われてきた数々の改革は、この流れを止められなかったのでしょうか。

【9】部分的な改革が効きにくいのは、閉ざされた仕組みだから

これまで日本でも、さまざまな改革が試みられてきました。雇用制度の見直し、賃上げの要請、起業支援。どれも意味のある取り組みだったはずですが、大きな流れが変わった実感は薄いのが現実です。それは、改革の内容が間違っていたからではなく、一箇所を動かそうとすると、別の場所から「元に戻そうとする力」が働いてしまうからです。

雇用だけ動かしても行き場が広がらない

たとえば、雇用の流動性を高めようとしても、企業が守りの姿勢を崩さなければ、受け皿となる仕事は増えません。動きたい人がいても、魅力的な挑戦の場がなければ、結局は今の場所に留まるのが一番安全だという結論になってしまいます。さらに、一度外に出て失敗したあとのルートが険しいままでは、いくら制度を変えても人の心理は動きません。

賃上げを促しても元に戻りやすい背景

国が賃上げを強く要請しても、企業が将来の不確実性を怖がっていれば、固定費である人件費を増やすことには慎重になります。一時的に少し上げたとしても、景気が不安定になればまた抑える方向にバイアスがかかる。内部留保を厚く持つという「防衛本能」とセットになっている以上、賃上げだけを切り出しても、持続的な流れにはなりにくいのです。

支援策が心理の壁に跳ね返される

起業支援や再挑戦のパッケージが用意されても、世間の「失敗への厳しい目」が変わらなければ、実際に踏み出す人は増えません。これは個人の勇気が足りないのではなく、雇用の固定、現金の温存、成功例の少なさが重なり合うことで、「動かないほうが賢明だ」という空気が社会全体に染み付いているからです。制度というハードだけを変えても、空気感というソフトがそれを拒絶しています。

構造は圧を逃がしながら元に戻る

この構造は、まるでゴムでつながった部品のようなものです。一箇所を無理に引っ張っても、他の部品がそれを引き戻し、手を離せばすぐ元の位置に戻ってしまう。雇用、資金、心理、資本の出口。これらが互いに依存し合っているため、単発の対策は全体構造の復元力に飲み込まれてしまいます。

改革が失敗したように見えるのは、努力が足りないからではなく、この「戻る力」がそれだけ強固だということです。では、この閉じられた構造に風穴を開けるには、一体どこから手を付ければいいのでしょうか。

【10】それでも動き出すには、どこから崩すべきか

ここまで読むと、まるで逃げ場のない迷路のように感じられたかもしれません。たしかに、この構造は簡単には動きません。ただ、完全に固定されているわけでもありません。構造が連鎖しているということは、どこか一箇所が決定的に動けば、それが別の要素にも波及して、今度は良い方向へ連鎖が始まる可能性があるということです。

では、「どこ」からなら変化が伝わりやすいのか。私なりの考えを整理してみます。

最初に必要なのは「理解の共有」

最初の一歩は、制度を無理やり変えることでも、誰かを責めることでもないと思っています。まずは、何がどうつながってこの停滞が起きているのかを、私たちが「共通認識」として持つことです。雇用、資金、挑戦、利益の出口。これらが別々の問題ではなく、同じ一つの流れの中にあると気づくだけで、現象の見え方はガラッと変わります。単発の対策に一喜一憂するのではなく、構造全体をどう動かすかという議論の土台ができるからです。

波及がいちばん広いのは「人が動けること」

4つの要素の中で、あえて一つだけ起点を選ぶなら、「人の動き」だと考えています。人がもっと自由に移り変われるようになれば、企業は変わらざるを得なくなります。優秀な人を引き留め、新しい人を呼び込むために、賃金や働き方、挑戦の機会を本気で整え始めるからです。その結果として、溜め込んでいた内部留保の使い道や、投資の判断にも変化が促されます。逆に、人が今の場所に縛られたままでは、他のどんな改革も結局は「受け皿」がないまま終わってしまいます。

鍵は「再挑戦のコスト設計」にある

ここで重要になるのは、新しい挑戦を煽ることよりも「失敗した後のコスト」を極限まで下げることです。一度外に出ても、元の場所に戻れる。あるいは別の場所ですぐにやり直せる。そう確信できる環境があれば、人は自然に動き出します。再挑戦が当たり前になれば、挑戦は特別な覚悟がいらない日常の選択になります。数が増えれば成功例が目に付くようになり、社会全体の心理的な壁が少しずつ溶けていくはずです。

大きな転換は、小さな変化の重なりで起きる

この強固な構造も、元を辿れば無数の「小さな選択」の積み重ねです。だから、動かすときも同じです。再挑戦してうまくいく例が一つ増える。人が移った先で生き生きと働く姿が見える。投資された資金が新しい仕事を生む。こうした小さな変化のドミノが倒れ始めたとき、いつの間にか「動かないほうが合理的」だった世界が、古いものに見えてくるはずです。制度そのものを変える前に、まず「行動が変わるための条件」に風穴を開ける。そこが、反撃の起点になると私は信じています。

【11】まとめ

ここまで見てきた内容を振り返ると、日本経済の停滞は、誰かの怠慢や単純な政策ミスの結果ではないことがわかります。むしろ、「安定」や「安心」を何よりも重んじてきた設計が、長い時間をかけて積み上がった今の現状です。雇用を守る、資金を備える、失敗を避ける、外部の資本を活かす。どれもその場その場では筋の通った正しい判断でした。ただ、それが同時に重なったとき、社会全体は動かないことが最も合理的であるという、今の形に固まっていきました。

停滞を誰かの責任にしてしまうと、議論はそこで止まってしまいます。「企業が悪い」「政府が悪い」「国民性の問題だ」と悪者を探しても、複雑に絡み合った仕組みは解けません。この記事で描いてきたのは、間違った選択の連続ではなく、合理的な選択の組み合わせが生んでしまった副作用です。この視点に立つと、誰かを責めることにエネルギーを使うのをやめて、どうすれば「動き出すほうが合理的」だと思える条件を作れるかという建設的な議論に進めるはずです。

もちろん、この強固な構造を動かすには、個人の意識や企業の努力だけでは限界があります。ときには、今の時代に合わなくなった古い法律や制度をアップデートする「法改正」という大きな決断も必要になってくるでしょう。解雇規制のあり方とセットでの再教育支援、あるいは内部留保を循環させるための税制の議論など、痛みを伴う仕組みの再設計から逃げずに向き合う時期に来ています。ルールそのものを書き換えることで初めて、私たちは今の「動かないほうが正解」という袋小路から抜け出すことができるのです。

構造を理解することは、決して絶望ではありません。なぜなら、一度設計されたものは、必ず設計し直すことができるからです。大きな転換は、ある日突然空から降ってくるものではありません。法という枠組みが変わり、誰かが一歩動き、資金が流れ、成功の事例が一つ生まれる。そんな変化が重なり、やがて構造そのものが書き換わっていきます。この記事が目指したのは、答えを無理に押し付けることではなく、「なぜ動かないのか」を腹落ちする形で共有することでした。読み終えたあとに、これまでの停滞感が「得体の知れない不安」から「解きほぐすべき構造」へと変わっていれば、これほど嬉しいことはありません。