EV補助金は都道府県でいくら違う？47都道府県の制度を比較

EVの購入を考え始めると、「結局、自分はいくら補助を受けられるのか」が気になるのではないでしょうか。

EV補助金は、国だけでなく都道府県や市区町村にも制度があり、住んでいる地域によって使える補助金と金額が変わってきます。

同じEVを選んでも、国のCEV補助金に地域の補助金を加えられるかどうかで、実質負担額に差が出ます。

ただし、広告などで表記されている最大補助金額が、そのまま自分に適用されるとは限りません。

この記事では、個人で自家用の新車EVを購入する場合を対象に、47都道府県の制度を同じ条件で比較します。

住所、車種、購入時期に合わせて、実際に使える補助額と購入後の負担額を判断できるよう、国、都道府県、市区町村の制度を分けて見ていきます。

【1】EV補助金は国・都道府県・市区町村で仕組みが違う

EV補助金には、国、都道府県、市区町村が実施する制度があります。

対象者や補助額がそれぞれ異なるため、「自治体の補助金」とひとまとめにせず、どこが実施している制度かを分けて見ると、自分に対象の補助金がいくらなのか見えてきます。

EV補助金はEVの購入費を国や自治体が支援する制度

EV補助金： EVの購入費を国や地方自治体が支援する制度です。

国の制度は全国が対象ですが、都道府県や市区町村の制度は、その地域に住む人などに限られます。

都道府県と市区町村が別々に補助している地域もあります。

国のCEV補助金は車種・登録時期・年度で決まる

CEV補助金： 国がクリーンエネルギー自動車の導入を支援する制度です。

「CEV補助金」の交付額は居住地ではなく、対象車種、グレード、新車新規登録日、適用年度によって決まります。

同じ車名でも条件によって金額が変わるため、登録時期に対応する対象車両一覧でグレードまで照合します。

2026年度はメーカーの取組評価も補助額に影響する

2026年度の「CEV補助金」では、車両性能に加え、環境負荷の低減やGXに向けたメーカーの取組も交付額に反映されます。

価格や性能が近いEVでも、メーカーや車種が違えば補助額は同じとは限りません。

都道府県と市区町村には独自のEV補助金がある

国の「CEV補助金」とは別に、都道府県や市区町村が個人向けの車両購入補助を設けていることがあります。

都道府県の制度が見つからなくても、市区町村では補助を受けられる場合があります。

住所地で使える補助金は、都道府県と市区町村の両方が対象です。

国と自治体のEV補助金は併用できる場合がある

国の「CEV補助金」と、都道府県や市区町村の補助金は併用できる場合があります。

ただし、すべての制度を無条件で合算できるわけではありません。

併用の可否や対象条件は、各制度の募集要項に記載されています。

【2】EV補助金は都道府県ごとに制度と金額が異なる

都道府県のEV補助金は、制度の有無だけでは比べられません。

補助額のほか、給電機能や再エネ利用による上乗せ、対象地域、受付状況にも違いがあります。

2026年7月30日時点では、一定額を補助する制度だけでなく、条件によって金額が増える制度や、対象地域を限定した制度も実施されています。

47都道府県の個人向けEV補助金を同条件で比べる

ここでは、個人が自家用の新車EVを購入する場合に受けられる、都道府県の車両購入補助を比較します。

市区町村の補助金と、V2Hなどの設備だけを対象とする制度は分けて扱います。

都道府県	個人向け車両補助	基本額・上乗せ	給電機能	受付状況
東京都	あり	車種やメーカー評価で変動、最大130万円	V2H・V2Bなどで加算	受付中
群馬県	あり	10万円、所定条件で50万円	V2H・V2L・AC出力が条件	予算終了
石川県	あり	15万円、再エネ利用が条件	充電設備は別枠	受付中
滋賀県	あり	公募要領で確認	要項で確認	受付中
高知県	あり	公募要領で確認	要項で確認	受付中
沖縄県	地域限定	15万円、県内製造車は25万円	V2Hは別枠15万円	受付中
鹿児島県	離島限定	公募要領で確認	要項で確認	受付中
その他40道府県	個別確認	現年度の公式情報で確認	個別確認	制度ごとに異なる

出典：東京都「EV・PHEVの補助上限額一部引上げ」、群馬県「群馬県電気自動車（BEV）購入補助金」、石川県「令和8年度 石川県電気自動車等購入促進事業費補助金」、滋賀県「令和8年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金」、高知県「高知県電気自動車等導入促進事業費補助金」、沖縄県「令和8年度離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金」、鹿児島県「離島における電気自動車等購入支援事業について（令和8年度）」（2026年7月30日確認）

その他40道府県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県です。

表の「個別確認」は、補助制度がないという意味ではありません。

自治体によって情報の公開日や更新時期が違うため、申請時点では受付状況が変わっている場合があります。

都道府県比較は基本額・適用可能額・最大額を分ける

補助額を見るときは、次の三つを区別します。

基本補助額： 車両購入などの基本条件を満たした場合に受けられる金額です。

適用可能額： 住所、車種、登録時期など、自分の条件で利用できる見込み額です。

最大額： 給電機能や再エネ利用など、すべての加算条件を満たした場合の上限です。

広告などで大きく示されている金額は、「最大額」であることが少なくありません。

実際に自分にあてはまるのは「適用可能額」です。

都道府県独自の車両購入補助がない地域もある

都道府県に個人向けの車両購入補助がなくても、利用できる補助金がゼロとは限りません。

国の「CEV補助金」に加え、住所地の市区町村が独自に補助している場合があるためです。

都道府県の情報だけを見ると、市区町村の補助金を見落としてしまいます。

市区町村の上乗せで同じ都道府県内にも差が出る

市区町村の補助金が加われば、同じ都道府県内でも補助総額は変わります。

例えば、さいたま市では2026年度、個人向けEVの購入に3万～5万円、V2Hの導入に別枠で10万円を補助しています。

このため、47都道府県の比較表だけでは、実際に受けられる総額までは分かりません。

都道府県の制度を見たあとに住所地の市区町村まで調べることで、自分に適用できる総額がわかります。

【3】最大補助額は上乗せ条件と追加費用まで確認する

自治体などが示す最大補助額は、すべての購入者が受け取れる金額ではありません。

車種や登録時期で決まる基本の補助額に、自分が満たせる上乗せ条件だけを加えて考えます。

個人向けEV補助の基本額は対象条件で決まる

同じ車名でも、グレードや新車新規登録日が違えば、国の「CEV補助金」の交付額が変わることがあります。

候補車が決まったら、登録時期に対応する対象車両一覧で、車種名だけでなくグレードまで照合します。

都道府県の補助金についても、個人が購入する自家用車が対象に含まれているかを募集要項で見ます。

最大額には給電機能・再エネ・設備条件が含まれる

最大補助額には、基本の補助額だけでなく、次のような加算が含まれる場合があります。

・再生可能エネルギー由来の電力を利用する
・V2Hなどの充放電設備を導入する
・対象となる給電機能を備えた車両を選ぶ
・メーカーや車両に関する評価条件を満たす

東京都の2026年度制度でも、車両やメーカーに応じた助成額に、再エネ利用や充放電設備などの加算を組み合わせて最大額を示しています。

最大額だけを見ると、自分が使える金額より大きく見えることがあります。

給電機能の対象はコンセント・外部給電器・V2Hで異なる

「給電機能」は、V2Hだけを指す言葉ではありません。

車載コンセントはEVから家電へ直接電力を供給し、外部給電器はEVの電力を家電で使える形に変換します。

V2HはEVと住宅をつなぎ、車両の電力を家庭側で利用する設備です。

どの方式を補助対象にするかは制度によって違います。

車両が給電に対応していても、それだけで上乗せを受けられるとは限りません。

高額EVは車両価格によって補助額が減る場合がある

国が2026年7月23日時点で公表している対象車両一覧では、税抜価格が840万円以上の車両は、算定した補助額に0.8を乗じています。

車両価格が高いほど補助額も増えるとは限らないため、対象車両一覧に記載された交付額を使います。

上乗せ補助は設備費や契約費を含めて判断する

上乗せを受けるために新たな支出が必要なら、補助額だけでは負担が減るか判断できません。

V2Hを導入する場合は設備本体と設置工事の費用がかかり、再エネ電力へ切り替える場合は現在の契約との料金差が生じる可能性があります。

購入予定になかった設備や契約を追加するなら、上乗せ額からその費用を差し引いて比べます。

【4】同じEVでも住む地域で実質負担額が変わる

同じEVを同じ時期に購入しても、住んでいる地域によって支払う金額は変わります。

地域差を比べるときは、車種、グレード、新車新規登録日をそろえ、都道府県と市区町村の補助額だけを入れ替えます。

実質負担額は車両価格から利用可能な補助金を引く

実質負担額： 車両価格から、利用できる国、都道府県、市区町村の補助金を差し引いた金額です。

計算式は次のとおりです。

・補助総額＝国のCEV補助金＋都道府県の補助金＋市区町村の補助金
・車両本体の実質負担額＝車両価格－補助総額

V2Hなどの設備を導入する場合は、設備費から設備補助を差し引いた金額も加わります。

オプションや販売諸費用を含む最終的な支払額は、見積書の総額で確かめます。

車種・グレード・登録時期をそろえて地域差を比べる

ここでは、個人が日産サクラXを2026年4月以降に新車登録する場合を例にします。

比較条件は次のとおりです。

・車両本体価格は259万9,300円
・国のCEV補助金は58万円
・V2H、太陽光発電、再エネ電力契約は利用しない

車両本体価格に、オプション費用と販売諸費用は含めません。

国・都道府県・市区町村の補助総額を地域別に確認する

埼玉県は2026年度、個人向けのEV車両購入補助を実施しない予定です。

一方、さいたま市では軽EVの購入に3万円の補助があります。

そのため、さいたま市内に住む場合と、市区町村の車両補助を利用しない場合では、実質負担額に差が出ます。

居住条件	国のCEV補助金	埼玉県の補助金	市区町村の補助金	補助総額	車両本体の実質負担額
さいたま市	58万円	0円	3万円	61万円	198万9,300円
市区町村の車両補助を利用しない場合	58万円	0円	0円	58万円	201万9,300円

出典：一般社団法人次世代自動車振興センター「令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額」、さいたま市「令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金のご案内」、日産自動車「日産サクラ 価格・グレード」（2026年7月30日確認）

この条件では、市区町村の補助金によって実質負担額に3万円の差が生じます。

基本額・適用可能額・最大額で実質負担を比べる

表の61万円は、設定した住所、車種、登録時期で利用できる「適用可能額」です。

給電設備や再エネ利用などの条件を含む「最大額」ではありません。

実質負担額を計算するときは、広告に示された上限ではなく、同じ購入条件で実際に使える金額を差し引きます。

上乗せ条件の追加費用を差し引いて補助効果を見る

さいたま市では、V2Hの導入に対して、車両購入補助とは別に10万円の補助があります。

ただし、導入には設備本体と設置工事の費用がかかります。

設備を含む負担額は、車両本体の実質負担額に、設備費から設備補助を引いた金額を加えて計算します。

上乗せ補助を利用する場合も、受け取れる金額だけでなく、条件を満たすために増える支出まで含めて比べる必要があります。

【5】EV補助金の地域差は自治体の政策と予算で生まれる

都道府県ごとの補助額は、EVの普及に積極的かどうかだけで決まるわけではありません。

車両購入、充電設備、防災対策のどこへ予算を配分するかによって、支援の内容は変わります。

自治体ごとにEV補助金を設ける目的が異なる

自治体がEVを支援する目的には、脱炭素だけでなく、地域交通の維持や災害時の電源確保もあります。

車両購入を直接補助するのか、給電機能を条件に加えるのかは、こうした目的の違いにも左右されます。

予算規模が制度の有無と補助額に影響する

EV補助金は、自治体が年度ごとに確保した予算の範囲で実施されます。

予算が限られていれば、補助額を抑えたり、対象者や台数を絞ったりすることがあります。

車両補助より充電環境整備を優先する自治体もある

EVを増やすには、購入費の支援だけでなく、充電できる環境も必要です。

そのため、個人向けの車両補助ではなく、公共充電設備やV2Hへの補助に予算を充てる自治体もあります。

再エネ・防災・給電方針が補助条件に反映される

再エネ電力の利用や外部給電機能が条件になる制度では、EVを移動手段だけでなく、蓄電池や非常用電源として使う考え方が表れています。

補助額の差には、こうした利用方法の違いも含まれます。

個人向け補助額だけでは自治体のEV政策を測れない

個人向けの車両補助が少なくても、充電設備や市区町村への支援に予算を配分している場合があります。

自治体の取組を見るときは、最大補助額だけでなく、何を対象に支援しているかまで見る必要があります。

【6】EV購入前後に申請条件・期限・受給後の義務を確認する

EV補助金は、対象車を購入すれば受け取れるとは限りません。

契約、登録、申請の順序や期限が制度の要件と合わなければ、補助の対象外になることがあります。

受給後にも保有義務や返納条件があるため、購入前から一連の手続きを見通しておく必要があります。

国・都道府県・市区町村の順で対象制度を探す

利用できる制度は、対象範囲の広い国から探すと追いやすくなります。

まず、国の「CEV補助金」の対象車両一覧で、候補車と登録時期に対応する交付額を調べます。

そのうえで、都道府県、住所地の市区町村の順に、個人向けの車両購入補助を見ていきます。

対象になるかどうかは、各制度の募集要項が判断基準です。

対象者・使用の本拠・登録時期・保有期間を確認する

申請者が個人向け制度の対象でも、車両の使用の本拠が対象地域外であれば利用できない場合があります。

新車新規登録日が対象期間内かどうかに加え、登録後の申請期限にも注意が必要です。

国の「CEV補助金」を受けた車両には、原則として3年または4年の保有義務があります。

基本額・上乗せ条件・給電方式・追加費用を確認する

購入予算に入れるのは、自分の条件で受けられる「適用可能額」です。

給電機能や設備導入による上乗せを見込むなら、対象となる給電方式と、設備本体や工事にかかる費用も見積書へ反映します。

補助額が増えても、それ以上に支出が増えることがあります。

車両と設備では申請・契約・着工の順序が異なる

車両補助とV2Hなどの設備補助では、手続きの順序が同じとは限りません。

設備補助には、交付決定前に契約や着工をすると対象外になる制度もあります。

販売店や施工業者へ依頼する前に、どの段階で申請が必要かを募集要項で確かめます。

申請期限・予算状況・公式窓口を契約前に確認する

補助金は、申請期間中でも予算に達した時点で受付を終えることがあります。

国の2026年4月以降の登録分は、原則として新車新規登録日から1か月が申請期限です。

ただし、登録後に車両代金の支払いが完了する場合は、期限の扱いが異なります。

契約前には受付状況と必要書類を、登録後には提出期限を公式窓口で確かめます。

受給後は税務・保有義務・返納条件を確認する

保有義務期間中に売却、下取り、名義変更、廃棄をするときは、事前承認や補助金の返納が必要になる場合があります。

補助金の税務上の扱いも、申請者や処理方法によって同じではありません。

国庫補助金等の特例を適用する場合は、確定申告書への記載と明細書の添付が必要です。

交付通知書や申請書類は、受給後も手元に残しておきます。

まとめ

EV補助金は、国の「CEV補助金」、都道府県の補助金、市区町村の補助金に分けて考えます。

国の「CEV補助金」は主に車種や登録時期で決まりますが、都道府県と市区町村の制度は、住んでいる地域によって有無や金額が変わります。

そのため、同じEVを選んでも、利用できる地域の補助金によって実質負担額に差が出ます。

ただし、広告に示された最大額を、そのまま車両価格から差し引けるとは限りません。

給電機能や再エネ利用などの条件を分け、自分の住所、車種、登録時期に当てはまる「適用可能額」で計算する必要があります。

購入前は、国、都道府県、市区町村の順に制度を探し、受付状況、申請期限、併用条件を募集要項で照らし合わせます。

契約や着工の順序によって対象外になる制度もあり、受給後には保有義務や返納条件が続く場合もあります。

補助額を比べるときに基準となるのは、地域ごとの最大額ではありません。

自分の購入条件で実際に使える金額まで絞り込むと、EV購入後の負担を現実に近い形で見積もれます。

よくある質問

国のCEV補助金と自治体のEV補助金は併用できますか？

併用できる場合があります。

ただし、国、都道府県、市区町村では、それぞれ対象条件や併用の扱いが異なります。

補助額を合算する前に、各制度の募集要項を照らし合わせてください。

都道府県のEV補助金がない地域では補助を受けられませんか？

国の「CEV補助金」や、市区町村の補助金を利用できる可能性があります。

都道府県に個人向けの車両購入補助がなくても、住所地の市区町村が独自に支援している場合があります。

広告に記載された最大補助額は全員が受け取れますか？

最大補助額を全員が受け取れるわけではありません。

再エネ電力の利用や給電機能、設備の導入など、複数の条件を満たした場合の上限が示されていることがあります。

購入予算には、自分の住所、車種、登録時期に当てはまる「適用可能額」を使います。

EVの実質負担額はどのように計算しますか？

車両価格から、利用できる国、都道府県、市区町村の補助金を差し引いて計算します。

V2Hなどを導入する場合は、設備費から設備補助を引いた金額も加えます。

オプションや販売諸費用を含む最終的な支払額は、見積書の総額で確かめます。

EV補助金は車を購入してから申請すればよいですか？

購入後の申請だけでよいとは限りません。

制度によっては、契約や設備工事の着工前に申請が必要です。

手続きの順序を誤ると対象外になる場合があるため、契約前に募集要項を確認してください。

編集後記

EV補助金を調べていて感じたのは、金額そのものより、「その金額が誰に当てはまるのか」が分かりにくいことです。

大きく表示された最大額も、住所、車種、登録時期、給電機能などの条件を重ねると、そのまま受け取れるとは限りません。

一方で、都道府県の補助がなくても、市区町村の制度を加えると負担額が変わることがあります。

比べるべきなのは、地域ごとの最大額ではなく、自分の条件で使える「適用可能額」です。

住所地、候補車、登録時期をそろえて見ると、補助金を含めた実質負担額を判断しやすくなります。

参照・参考サイト

一般社団法人次世代自動車振興センター・令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 応募要領
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_youryou_1.pdf

一般社団法人次世代自動車振興センター・令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_meigaragotojougen_3.pdf

東京都・EV・PHEVの補助上限額一部引上げ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026062415

さいたま市・令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金のご案内
https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/e-kizuna/juyou/p065260.html

日産自動車・日産サクラ 価格・グレード
https://www3.nissan.co.jp/vehicles/new/sakura/specifications.html

国税庁・No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm